夫婦以外の第三者から卵子や精子の提供を受けて生まれた子どもの親子関係を民法の特例で定める生殖補助医療の法案が１９日、参院法務委員会で賛成多数で可決された。与野党５会派などが賛成し、今国会で成立する公算が大きい。生まれた子どもの「出自を知る権利」など議論がまとまらない課題は先送りし、成立を急ぐ。

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