離婚後の面会求め、子らも提訴 親との交流制度「国会が立法義務負うべき」

有料記事

[PR]

 離婚などで別居した子どもと親らが定期的に会える「面会交流の制度」が不十分だとして、男女17人が11日、国に計170万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。子どもと会えなくなった親による同様の訴えは過去にも例があるが、この訴訟では子ども3人が初めて原告に加わった。

ここから続き

 面会交流をめぐっては東京高裁が8月…

この記事は有料記事です。残り473文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません