最低賃金のあるべき水準を、働き手が暮らすために必要な「生計費」からはじき出す取り組みが続いています。背景には、新型コロナウイルスで打撃を受けた経営側への配慮ばかりが先行して、「労働者の生活安定」という本来の目的が置き去りになってしまうことへの危機感もあるようです。

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