菅義偉首相は２３日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業といった新しい働き方に対応した就業ルールを年内をめどにつくるよう指示した。これによりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、新型コロナウイルスに対応した経済成長をめざすとした。

　会議では民間議員が、テレワークの定着・拡大のために、就…