公正取引委員会は２１日、携帯電話市場の実態調査の実施を検討していると明らかにした。菅義偉政権は、携帯電話大手３社で９割の寡占状態にあるとして料金の引き下げを強く求めており、公取委としても競争を妨げる慣行がないかどうかを調べることで、値下げを後押しする可能性がある。▼３面参照

　公取委は２０１６年…