非正社員の退職金や賞与がないことを「不合理とまでは評価できない」と判断した最高裁判決を受けて、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党の国会対策委員長が１４日、会談し、非正社員に退職金や賞与の支払いを義務づける法案を提出する方針で一致した。超党派による議員立法を目指すという。