自治体が発注する小中高向けのパソコンなどの入札で談合している疑いがあるとして、公正取引委員会は１４日までに、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでＮＴＴ西日本（大阪市）や大塚商会、富士通リース（いずれも東京都）など１４社の広島県内の拠点に対し立ち入り検査した。教育機関向けのパソコン機器などの市場…