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来年度から中学校で使われる歴史と公民の教科書採択で、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を使っている自治体の半数以上が、他社版に切り替えた。歴史認識や憲法観についての記述を巡って賛否が分かれてきた同社版。なぜ大きくシェアを減らしたのか。
■横浜・大阪市が不採択 新規は下関市のみ
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5月22日 (木)
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