政府・与党は、２６日に召集予定の臨時国会について会期を４０日程度に絞り、検察幹部の定年延長を政府の判断で可能にする検察庁法改正案の再提出も見送る方針を固めた。野党が日本学術会議の任命問題で追及を強めるなか、国会審議を通じた政権への打撃を避ける狙いもあるとみられる。

　会期は１２月初旬までを想定。政…