菅政権は、安倍政権下で設置された政府の「未来投資会議」の機能を縮小させる方針を固めた。経済財政諮問会議との重複を減らすため、会議が扱う政策分野や議員数を絞ったうえで、「成長戦略会議（仮称）」に名称を変える方向だ。「安倍官邸」で存在感を発揮した経済産業省の発言力が低下することにもなりそうだ。

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