日本の入管収容「国際人権法違反」 国連作業部会が意見書

有料記事

 不法滞在者などを長期に拘束する日本の入国管理収容制度について、国連の作業部会(WG)が、「国際人権法に違反している」との意見書を日本政府に送ったことが明らかになった。長期収容されていた外国人男性2人の訴えを受け、WGが調べていた。

 9月23日付で意見書をまとめたのは、国連人権理事会の恣意(しい)…

この記事は有料記事です。残り580文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません