内閣府は、少子化対策の一環として、一部の市区町村が新婚世帯の新生活にかかる費用を補助する「結婚新生活支援事業」への支援を強化する。補助の上限を現在の３０万円から６０万円に引き上げ、年齢や年収などの条件を緩める。関連経費２０億円を２０２１年度当初予算の概算要求に盛り込んだ。

　実施しているのは２８１…