新型コロナウイルスへの感染防止などのために在宅勤務をしている職員に、出張関連費を出すか否か。自治体の対応が割れている。朝日新聞が４７都道府県に尋ねたところ、在宅勤務を「出張」扱いにしているのは３２都府県。このうち、千葉・愛知・島根・岡山・山口の５県は、こうした手当を出していた。「新しい働き方」の急…