新型コロナウイルスのワクチンを各国が奪い合う「ワクチン・ナショナリズム」を考える世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のオンライン座談会が２１日夜、朝日新聞社と共催で開かれ、官民連携に取り組む関係者ら４人が、世界平等に行き渡らせる方策を話し合った。ナイジェリアのエハニレ保健相は「人類共通の問題には、国境に関係なく人類として取り組む必要がある」と述べ、国際的な共同購入の枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への期待を表明した。

　ＷＥＦが２４日まで行う「持続開発インパクト・サミット　２０２０」のプログラムで、司会を朝日新聞ＳＤＧｓプロジェクトの国谷裕子・エグゼクティブ・ディレクターが務めた。ＣＯＶＡＸに協力するビル＆メリンダ・ゲイツ財団でワクチン開発を担当するザイディ局長は「特定の国だけでワクチンが普及しても、コロナの収束には時間がかかるだけだ」と、合理的な判断を呼びかけた。（編集委員・北郷美由紀）

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　セッションの概要は３０日朝刊で紹介する予定です。