少年法などの見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会が６日、法改正に向けた要綱原案をまとめた。最大の焦点だった２０歳未満から１８歳未満への適用年齢引き下げについては判断を見送る一方、１８、１９歳については家庭裁判所から検察官に送致（逆送）して刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、厳罰化を…