旧式の石炭火力発電所を２０３０年までに大幅に減らす経済産業省の方針について、Ｊパワー（電源開発）の菅野等・取締役常務執行役員は５日、「３０年で一律に線を引かれると対応が難しい」と述べた。同社は石炭火力への依存度が高く、地域事情などを考慮して一部で休廃止を遅らせる措置を政府に求める考えも示した。

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