総務省は３１日、国から自治体に出す今年度の普通交付税の総額が、前年度比２・５％増の１５兆５９２６億円になると発表した。２年連続の増加となった。

　普通交付税は、必要と見込まれる自治体の行政サービスの費用に対して、地方税などの自主財源で不足する分を補うために、交付される。増加の要因は、幼児教育や保育…