自民、公明両党は２９日、少年法改正に関する部会をそれぞれ開いた。同法の適用年齢を「２０歳未満」に維持しつつも、１８～１９歳を事実上厳罰化する実務者協議の合意案を了承した。

　各部会では、実務者協議がまとめた「骨子案」が示された。２０歳未満が犯した全事件を家庭裁判所に送る「全件送致」の仕組みを維持し…