原発を持つ電力大手１０社は１７日、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償費用の一部を、託送料金（送電線の使用料）で回収するための手続きを始めた。賠償費用に充てられる負担金計２兆４３９８億円の承認申請を経済産業省に出した。原発とは関係がない新電力の契約者も含め、大半の電気利用者が追加負担する仕組みが…