日本原子力研究開発機構が廃止作業中の東海再処理施設（茨城県）で、高レベル廃液の貯蔵建屋に数十億円規模の安全対策が追加されることになった。放射能の強い廃液を固める工程が滞り、漏れるリスクをさらに減らす必要があると原子力規制委員会が判断。対策工事を認可し、１３日発表した。完了まで約７０年、約１兆円の国…