ＳＮＳ発信者、電話番号も開示　総務省方針　裁判１回で特定可能、「表現の自由」懸念も

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　総務省は４日、ＳＮＳで名誉毀損（きそん）など権利侵害にあたる投稿があった場合に、ＳＮＳ事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。早ければ年内にも関係省令を改正して実施する。発信者の特定に必要な裁判手続きが減り、特定までの時間が早まる見通しだ。

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　情報開示ルールを定めたプロ…

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