政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が７６９億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に７４９億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。（新宅あゆみ、伊藤弘毅）▼経済面＝見えぬ実態

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