旧優生保護法の下で行われた不妊手術の被害者に一律３２０万円を支給する一時金支給法が昨年４月に施行されて１年が過ぎたが、一時金の申請者数が今月３日までで９０９人にとどまることが厚生労働省の集計で分かった。想定した人数の３分の１にも届いておらず、制度の周知が大きな課題になっている。

　一時金支給法は昨…