新型コロナウイルスの影響拡大に備え、政府は金融機関が公的資金を求めやすいよう特例措置を設ける。２０２２年３月までだった申請期限を２６年３月まで延ばし、これまで求めていた数値目標などもなくす。

　今国会に金融機能強化法改正案を提出する。地方銀行や信用金庫、信用組合の利用を想定。金融機関の直近の自己資…