東京都が休業・営業短縮要請に応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」について、支給が決まった事業者は、申請件数９万件のうち約３％にとどまっていることがわかった。手続きが煩雑な上、担当職員の不足で作業が滞っているという。経済的に追い詰められた事業者は「一刻も早く支給してほしい」と訴える。

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