大枠合意、スピードを重視 制度詳細は示されず 自公、家賃支援策

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 自民、公明両党は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で減収した中小事業者への家賃支援策に関する実務者協議を開き、与党案を8日に正式決定する方針を確認した。スピードを重視して大枠合意を優先。両党案は内容に違いもあるが、双方の実現を政府に求める方針だ。▼3面参照

 協議には自民の石原伸晃元経済再生相と公…

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