全国で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長が決まった一方、基本的対処方針が改定され、特定警戒都道府県ではない３４県では、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認された。多くの県で５日、感染対策と経済活動の両立を図ろうと、地域の実情に合わせた検討が進み、方針が公表された…