南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が予想される太平洋沿岸の１３９市町村のうち、６割の自治体が、津波の発生前に住民を避難させる「事前避難対象地域」を指定できていないことが朝日新聞の取材で分かった。国は２０１９年度末までに指定するよう求めていた。▼２０面＝とにかく避難、２２面＝避難施設不足

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