新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が出した緊急事態宣言を受け、３２の都道府県が施設や店舗への休業要請を決め、このうち８割超の２７自治体が「協力金」などお金による支援策を打ち出していることがわかった。朝日新聞が２１日の状況を調べた。宣言の対象は全国に拡大したが、感染の状況や財政事情の違いか…