認知症の人の親族らが本人の生活費や医療費をおろすなどの取引を求めた際、約６割の銀行が、必要な範囲内で本人以外の取引にも応じていることがわかった。全国銀行協会の内部資料を朝日新聞が入手した。取引は本人が原則だが、判断能力が落ちた人の対応に銀行は苦慮している。対応にばらつきがあり、協会は基本指針をまと…