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　私有財産も、１人１票も、廃止しよう――。「資本主義と民主主義の国」たる米国で、３４歳の学者がその前提や常識に疑問を突きつけ、世界で論争を呼んでいる。成長が鈍り、格差だけが広がる資本主義を乗り越え、デジタル時代の民主主義を機能させるための「ラディカル」（根本的・急進的）な処方箋（せん）とは。

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