電力への課税方式、一部見直し減税へ 年200億円弱 政府・与党決定

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 政府・与党は11日、企業が都道府県に納める法人事業税のうち、電力会社に適用してきた税負担が大きくなる課税方式を来年度から一部、見直すことを決めた。年200億円弱の減税になる見通し。電力会社と同じ課税方式のガス会社については、今回は見直さずに来年以降に検討する。

 電力会社はかつて、地域独占やコスト…

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