韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は５日、日韓の懸案となっている元徴用工問題の解決に向け、新たに「記憶・和解・未来財団」を創設するための法案を１２月中旬に国会に提出すると表明した。日韓双方の企業や国民から寄付を募り、韓国大法院（最高裁）で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることなどを解決策の柱…