農業や測量など産業用としても普及が進む小型無人機（ドローン）について、政府は所有者に機体情報の登録を義務づける方針を固めた。登録された番号を機体に明示することも求め、トラブルや事故に対応しやすくする狙いがある。航空法の改正を含めた制度の整備を、来年から進める考えだ。▼３０面＝空港でトラブル

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