６６歳以上も働ける制度がある企業の割合は３０・８％と、前年よりも３・２ポイント増えたとする調査を２２日、厚生労働省が発表した。政府は人手不足の緩和や社会保障財源の確保を目的に、７０歳までの雇用機会の確保を企業の努力義務とする方針で、厚労省は「検討している新制度が整えば、さらに広がるだろう」（高齢者…