衆院厚生労働委員会は２２日、出産後まもない母親と子どもを支援する「産後ケア事業」の実施を市区町村の努力義務とする母子保健法改正案を、委員長提案の形で衆院に提出することを全会一致で決めた。

　改正案は与野党が取りまとめた。助産師らが、出産後１年以内の母親と乳児を対象に保健指導や育児相談などを行うこと…