政府・与党は、次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」の普及を加速させるため、関連設備を前倒しで整備する携帯事業者やケーブルテレビ局などに対し、来年度から法人税や固定資産税を減税する方向で検討を始めた。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向けて議論を本格化させる。

　総務省は４月、５Ｇの周波数をＮＴＴ…