国際的な「デジタル課税」のルールについて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、巨大ＩＴ企業などが税率の低い国に子会社をつくって課税を逃れようとする手法を防ぐための原案を公表した。多国籍企業の子会社が置かれた国の法人税率が、新たに設けられる最低実効税率を下回る場合は、親会社のある国で最低基準との差額…