フラット35、不正・疑い162件 新たに49件把握 機構発表

有料記事

[PR]

 長期固定金利の住宅ローン「フラット35」がマンション投資に不正利用された問題で、ローンを提供する住宅金融支援機構は30日、不正が疑われる例が新たに49件判明したと発表した。すでに不正の疑いがあった113件の融資額が23億円だったこともわかった。不正があったローンは国の補助で金利が低く抑えられ、不正…

この記事は有料記事です。残り1193文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら