日本郵政グループが5月1日から、内部通報を受ける社内外の窓口のうち、社外窓口を刷新する。通報内容を三つのテーマに分類してそれぞれ異なる法律事務所に委託する体制とし、委託先は競争入札で選ぶ。内部通報をいかせない不祥事が相次ぐなか、リスク検知の機能を高める狙いだ。

　新たな社外窓口は通報内容に応じて、①不適正金融営業②ハラスメント③コンプライアンスの三つに分類して業務を振り分ける。2月の入札で三つの法律事務所への委託が決まった。

　郵政グループでは、2020年に福岡県で発覚した郵便局長の内部通報者脅迫事件などを受け、21年に通報制度を刷新。社外窓口と金融営業通報窓口の二つの業務を大手法律事務所が請け負った。だが、昨年は法令に反する事案の通報を社外窓口が「問題なし」と片付けるなど、機能不全が疑われるケースが発覚していた。

条例違反なのに「問題なし」と判断

　新たに窓口業務を受託するの…