トランプ米政権からの「改革」要求を拒否した末に、22億ドル（約3100億円）分の助成金を凍結されたハーバード大が21日、凍結の停止を求め、政権を相手取って提訴した。

　同大はマサチューセッツ州の連邦地裁に提出した訴状で「政権は助成金の留保により、ハーバードにおける意思決定をコントロールしようとしている」と指摘。政権の対応は憲法に違反し、凍結に向けた手続き面でも法令違反があったと訴えている。

　訴状によると、同大は医学や工学、科学など幅広い分野で政府と連携して研究を進めてきた。ガーバー学長は声明で「政権の行き過ぎた対応の影響は深刻で、長く続くことになる」と指摘。医学研究を例に挙げて「より効果的な予防や治療ができるかもしれない未来の患者らが（凍結の）被害者となる」と述べた。

　エリート大学への攻撃を強めている米政権は、ハーバード大に対し、反ユダヤ主義などの懸念があると主張して外部監査の導入などを要求。同大が「大学の自由を侵害する」などとして拒否したことを受け、助成金や契約の凍結を発表していた…