消費減税する?しない? 与野党に高まる減税論、見えぬ首相の本心

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藤原慎一
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 「トランプ関税」のあおりを受けた国内経済に、政府はどう対応するか。21日の参院予算委員会では、与野党からは現下の物価高に絡める形で、石破茂首相に対応を求める声が相次いだ。論点の一つが消費減税だ。

 自民党の宮本周司氏は、党内や地元から消費減税を求める声が上がっているとし、「歴史的な食料品価格の上昇を見れば、国民生活を足元で支える措置が必要だ」と主張。れいわ新選組の舩後靖彦氏も「消費減税で党内をまとめるよう指示すべきだ」と迫った。

 夏の参院選を控え、消費減税を求める声が与野党ともに高まっている。日本維新の会は食料品にかかる消費税の2年間廃止を、国民民主党は品目に限らず一時的な5%への引き下げをそれぞれ首相官邸に提言。参院自民が17日に行った改選議員への聞き取りでも、食料品の消費減税を求める声が上がった。

財政規律重視の立憲・野田代表の判断も注目

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 立憲民主党内でも減税派が勢…

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藤原慎一
政治部|国会担当キャップ
専門・関心分野
国内政治、安全保障、憲法、震災復興
トランプ関税

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