米グーグルが、自社の検索アプリだけを初期搭載するようスマートフォン端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。巨大IT企業4社「GAFA（ガーファ）」への公取委の同命令は初めて。

　公取委は昨年12月にグーグルに処分案を通知し、意見聴取を重ねてきた。命令では、違反認定した契約の取りやめや、再発防止を求めた。デジタルの専門性が高いことなどから、同命令では初めて、独立した第三者による5年間の実施状況の監視と公取委への報告も求めた。

　確定した命令に従わなければ、グーグルは罰金などの罰則が科される可能性がある。命令によりスマホメーカーは、どの検索アプリを初期搭載し、どこに置くか、自由に選択できるようになる。

　公取委の発表によると、グー…