7日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日連続で大幅に値を下げ、前週末より2644円00銭（7.83%）安い3万1136円58銭で取引を終えた。2023年10月以来、約1年半ぶりの安値で、下落幅としては史上3番目の大きさとなった。米国の「相互関税」が貿易摩擦に発展し、世界的な景気後退につながるとの懸念が高まり、パニック的な売りが広がった。

　世界同時株安の流れが止まらない。前週末4日、米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が2231.07ドル（5.50%）安で史上3番目の下落幅を記録。米国の関税に対する報復措置として、中国が米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表したことで、世界経済への懸念が強まった。

　週明けの東京市場もこの流れを引き継いだ。取引開始から幅広い銘柄が売られ、下落幅は一時2900円超まで拡大。約1年半ぶりに3万1000円を割る場面もあった。半導体製造装置メーカーや銀行などの下落が目立ち、東証株価指数（TOPIX）の主要33業種は全て下落した。

「サーキット・ブレーカー」発動

　東京外国為替市場で円相場は円高ドル安に振れ、一時1ドル=144円台後半をつけた。企業業績の悪化につながりかねないとして株価の重しになった。株価の暴落を受け、日経平均先物の売買を一時的に停止する「サーキット・ブレーカー」も発動した。

　日経平均は2644円安で取引を終えた。下落幅は、過去最大の暴落となった昨年8月5日（4451円）、米国の株価暴落「ブラックマンデー」翌日の1987年10月20日（3836円）に次ぐ3番目の大きさだった。先月27日からの8営業日では6890円（約18%）も値を下げている。

「3万円が心理的な節目」

　東京債券市場では、比較的リ…