4日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、前日終値よりも、2231.07ドル（5.50%）安い3万8314.86ドルで取引を終えた。トランプ米政権が発表した相互関税に動揺した前日を上回り、下げ幅は史上3番目の大きさとなった。

　トランプ大統領が2日に発表した相互関税への報復措置として、中国が4日、34%の追加関税をかけると発表し、関税の掛け合いによる景気の悪化への懸念が強まった。

　米大企業を幅広く網羅するS＆P500指数も5.97%、ハイテク株中心のナスダック総合指数も5.82%下落した。幅広い銘柄に売りが広がり、半導体大手のエヌビディアが7.36%、アップルが7.29%などハイテク株の下落が大きいほか、ゴールドマン・サックスが7.91%、JPモルガン・チェースが7.48%など、景気に敏感な金融株でも下落が目立った。

　ダウが2000ドル以上下落するのは、コロナ禍だった2020年以来、約5年ぶり。3万9000ドル台を割るのは、昨年8月に世界同時株安になった直後以来、約8カ月ぶりとなる。

　ダウは昨年12月初めに過去最高値を更新し、史上初めて4万5000ドル台に乗せた。トランプ氏が大統領選で勝利し、規制緩和や減税などの景気刺激策への期待が高まっていた。関税政策については、実行しないとの楽観論もあった。

　しかし、トランプ氏は就任後は自動車関税や相互関税などを次々と発動し、株価は大きく下落した。過去最高値を記録した12月4日からちょうど4カ月で、6699.18ドル（14.86%）の下落となった。