3日の東京株式市場で日経平均株価は下落し、前日より989円94銭（2.77%）安い3万4735円93銭で取引を終えた。昨年8月以来、約8カ月ぶりに節目の3万5000円を割り込み、下げ幅は一時1600円を超えた。トランプ米大統領による「相互関税」の詳細発表を受け、世界経済の先行きに対する懸念が急速に強まった。

　東京市場はこの日、取引開始から幅広い銘柄で売り注文が広がった。午後にかけて下げ幅を縮めたものの、主要33業種のうち31業種で値を下げた。関税の影響を受ける自動車や半導体メーカーのほか、銀行などでも下落が目立った。トランプ政権や米経済に対する不安は日に日に強まっており、日経平均はこの1週間で計3000円ほども値を下げた。

金融市場全体でリスク回避

　投資家がリスクを避ける姿勢…