菓子店を全国で約870店展開する菓子製造・販売会社のシャトレーゼ（甲府市）が、下請け業者に製造委託した菓子箱などを指定日までに受け取らなかったなどとして、公正取引委員会は27日、同社の下請法違反（受領拒否の禁止など）を認定し、代金などの支払いと再発防止を勧告した。

　公取委の発表によると、シャトレーゼは2024年12月30日時点で、下請け業者11社に製造委託した菓子商品の箱や香料といった原料など計約2380万円分について、指定した期日を過ぎても受け取らなかった。このうち約1300万円分は期日を1年以上過ぎていた。まとめて製造を委託し、期日を過ぎてから商品の売れ行きに応じて納品を求め、自社の在庫負担を減らしていたという。

　シャトレーゼが受け取らなかった商品は、下請け業者が無償で保管したり、廃棄したりしていた。公取委は、同法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」も認定し、保管や廃棄、運送にかかった費用の支払いも勧告した。

　シャトレーゼはホームページで、「下請法に関する認識の不足」などが原因とし、「公正で健全な取引環境の構築に努める」としている。

　製造業では、自社の在庫負担を減らすために同様の取引がみられるといい、公取委が監視を強めている。