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　タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルに、フジテレビが適切な対応をとらなかった問題で、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株主1人が、現旧経営陣15人に233億円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は24日付。株主が27日に明らかにした。

　提訴されたのはFMHの日枝久・取締役相談役や港浩一・フジテレビ前社長ら。中居さんをめぐっては、週刊文春などが2024年末以降、女性との間で性的なトラブルがあり、フジの幹部社員が関与していたと報じた。フジの説明によると、港氏は23年8月までにトラブルを把握したが、女性のケアとプライバシー保護を優先し、数人のみが知る状況だった。中居さんのレギュラー番組も続けていた。

　株主は訴状で、トラブルの存在を知らない取締役が多数いたのは、フジやFMHの内部統制システムが正常に機能していなかったからだと主張。取締役としての任務を怠ったとして、一連の問題で減る見通しの広告収入の賠償を求めている。

　株主は、FMHの監査役に経営陣の責任を追及する訴えを起こすよう求めたが、同社側から「損害賠償請求はしない」との通知を受けたという。