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　高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、教団に解散を命じる決定を出した。

　「類例のない甚大な被害」「問題を徹底して解消するための方策を講じていない」――。

　116ページに及ぶ地裁の決定文には、高額献金に関する教団の責任を厳しく批判する文言が並んだ。40年以上に及ぶ被害の重大性を考慮し、文科省の主張を全面的に認める結論となった。

　文科省が解散命令請求に踏み切ったのは、2023年10月。東京地裁は双方の主張を聞き、約1年5カ月にわたり審理を進めた。ポイントは①民法上の不法行為が解散命令の対象に含まれるか②高額献金に「組織性、悪質性、継続性」が認められるか、だった。

　①については過去2件の解散…