損害保険大手4社の契約者情報が代理店を通じ他社に漏れていた問題で、金融庁は24日、4社に対し保険業法に基づく業務改善命令を出した。代理店を通じ他社に情報が共有されたり、代理店への出向者が出向元の損保に情報を持ち出したりしており、金融庁は背景に顧客保護を軽視する企業文化があったと認定した。

　処分を受けたのは東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保の4社。金融庁は昨年、4社に報告徴求命令を出していた。

　損保業界では、代理店を兼ね…